派遣社員にとって、2017年は神経の休まらない年だったのではないでしょうか。
社会の派遣社員への待遇に期待をしていない状態であっても、仕事がなくなるかもしれないというのはやはり不安はつきまといます。
2017年12月に17年勤めた会社を終了になってしまった派遣社員の終了理由は「雇い止め」だそうです。
(参照記事:レイバーネット日本)
17年という期間は本当に長いですね・・・
一般事務として3ヶ月更新を17年間続けてこられたのだそうです。
この記事を読んで派遣という制度に対しての感想
以前より思っていた以上に派遣社員という制度は社会のグレーゾーンを作るために存在しているのだろうかっと頭に浮かんでしまいました。
派遣社員が在職中にしなければならないこと
2018年になった今から最初の問題とされている期限まで3ヶ月ですね。
無期雇用派遣の申込日ができる日ですね。
もし同じ派遣先と派遣元で働きたい場合、相手の意向が決まるのを待っている受け身ではいけません。
良い派遣元の優秀な派遣元担当者であれば、自分の担当している派遣社員のために必死に交渉を続けているでしょう。
派遣先の企業が無期雇用派遣として雇用するためには、派遣先と派遣元との新たな条件の了承を得た上で再契約を交わさなければならないからです。
派遣会社にとっては今回の無期労働契約は大きな痛手となります。
無期労働契約を交わしたあとに万が一派遣先から終了を告げられた場合、次の仕事がない場合でも派遣社員に給料を支払わなければならないからです。
収入のない人材を抱えなければならないというリスクのために、契約に対するコストは今までよりも高く設定されているのです(派遣会社に確認は必要です)
そのため、お金がないから契約できないという企業も多いと聞いています。
同じ会社で継続して勤務したいのであれば、今回の無期雇用派遣の申請したい意向を派遣元の担当者に今すぐにでも話しておくべきだと考えます。
行動の早い派遣会社ではもう既に契約を次々と契約に了承を得ていると聞いています。
また、お金がないから無期雇用派遣として契約ができないので直接雇用しますというパターンもあります。
実際に私が働く派遣会社では10年以上働いているひともいて、今回の無期雇用派遣の制度を期に直接雇用に切り替わるのだそうです。
無期雇用派遣の場合、直接雇用の場合、どちらの場合でも自分の意向を早めに伝えることが望ましいと考えます。
万が一どちらも無理で仕事は終了となってしまった場合、色々な想いを抱えているだけに悔しさが残るのかもしれません。
けれど、元々派遣という働き方を最初に選んでいるのは自分です。
派遣社員という働き方しかできない状況があったとしても、それでいいと納得して勤務しているのも自分です。
常に更新をしてきてくれていたから、私は大丈夫だろうという気持ちは甘いのだと考えます。
社員を希望しているのであれば、3年以内でその会社を出るか派遣として続けるかを考えるのがベストではないでしょうか。
派遣という立場でいる限り、会社が必要ではないと思えば更新を終了させることができるという法律がある限り何も変わりません。
変えることができる可能性を持っているのは、個人ではなく団体なのでしょう。
ルールを決めているトップ人々が、経験したこともない仕事のルールを決めているのが現状です。
派遣社員の未来は明るいと考える!
派遣社員の人は様々な経験を積んでいる人が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
アメリカではより良い条件を求め、より良い場所へどんどん転職をしていく人の方が多いそうです。
終身雇用で安定した生活を確保できていた時代が変わりつつある中、40代以上の派遣社員の未来の不安も痛いほど解ります。
できることなら、可能性があると思えることにどんどん挑戦して行きたいと誰もが思っていることでしょう。
自分で歯止めをかけずに、2018年はどんどん挑戦していきたいものですね(*^^*)